サービス内容

就業規則

就業規則は、企業と働く人が安心して仕事に取り組むための「ルールブック」です。
就業規則がなければ、「何がよくて、何がだめなのか」という線引きが曖昧になり、トラブルが起きたときに企業としての対応が非常に難しくなります。

一方的な主張や不当な内容ではなく、バランスの取れた内容であることが重要です。そのバランスをとるには経験と知識が欠かせません。
当事務所では就業規則作成のご依頼をたくさんいただいております。安心してお任せください。

労務管理

労務管理は、コンプライアンスの強化や働き方改革関連法の施行により、その重要性が高まっています。
とはいえ、労務管理の内容は幅広く複雑で、実際の現場では一律のルールでは対応しきれない場面も多くあります。

社労士オフィスIRODORIでは、企業様のニーズに合わせた労務管理のサポートを提供しています。

社会保険・労働保険の手続きサポート

従業員を雇用すると、会社として「社会保険」「労働保険」の各種手続きが必要になります。
入社・退社、育児休業や傷病による休職、年1回の算定や年度更新など、思っている以上に手続きは多く、しかもそれぞれに期限やルールがあります。

社労士オフィスIRODORIでは、社会保険・労働保険に関する各種手続きをサポートしています。
ミスのない正確な処理はもちろん、法律に基づいた対応でリスクを防ぎます。

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育児休業、介護休業

近年、育児休業や介護休業に関する法改正が頻繁に行われており、その内容も非常に複雑です。「いつ、何を、どうすればいいのか分かりづらい」と感じる企業様も少なくありません。
改正が続く中で、企業側が適切に対応するのは難しく、正直なところ、専門家でも困惑することがあります。

「どこが変わったのか」「どのタイミングで新しいルールを適用するべきか」こうした疑問は、現場で対応している企業様にとっても大きな悩みの種です。

さらに、改正された内容を就業規則に反映させることや、従業員への適切な案内を行うことも求められます。
このような手続きや運用の変更を、企業側が完全に理解し、漏れなく実行するには、
時間と労力がかかり、注意深く管理しないとトラブルに繋がりかねません。

そのため、専門家である社労士にお任せいただければ、最新の法改正に基づいて、スムーズに手続きを進めることができます。

社労士オフィスIRODORIでは、
● 育児・介護休業の取得に関する手続きサポート
● 育児休業給付金・介護休業給付金の申請支援
● 制度に合った社内ルール（就業規則や書式）の整備

● 社内説明のポイントや、現場での対応のアドバイス
など、実務に即した形でサポートしています。

「制度はあるけど、うまく使えていない」「従業員が安心して休める環境を整えたい」
そんな企業様は、ぜひ一度ご相談ください。制度の仕組みと実務の両面から、丁寧にサポートいたします。

社労士オフィスIRODORIでは、法改正情報を常にキャッチアップし、企業様が新しいルールに沿って対応できるよう、しっかりとサポートしています。最新の制度に即した、安心のサポートをぜひご活用ください。

給与計算

給与計算は一見ルーティン作業に見えて、実はトラブルの火種になりやすい業務です。
たとえば、残業代の計算ミスや社会保険料等の控除額の誤りがあると、
従業員との信頼関係が損なわれ、労務トラブルに発展することもあります。

また、法改正や社会保険料率、雇用保険料率の変更に対応できていないと、後から行政指導や追加徴収を受けるリスクもあります。

こうした給与計算ミスによるリスクを防ぐには、専門知識をもつ社労士のサポートが非常に有効です。

社労士オフィスIRODORIでは、労働法や社会保険制度に基づいた正確で安心できる給与計算サービスをご提供しています。

毎月の給与に関する面倒な計算業務をアウトソースすることで、本業に集中できるだけでなく、トラブルの予防にもつながります。

「知らなかった」では済まされないリスクを、事前に防ぐ。
それが、社労士を活用する大きなメリットです。

企業と従業員双方の安心のために、まずはご相談ください。

給与計算ミスによる具体的なトラブル例

● 残業代の計算ミスで労働基準監督署から指摘
計算方法が誤っており、「未払いがある」と労働基準監督署から指摘され対応に苦慮した、また、従業員からの信頼が揺らいでしまった。

● 住民税の金額を誤って控除し、本人が気づいたことで不信感が広がった
自治体からの通知を正確に反映できておらず、従業員の自己負担が一時的に増えた。

● 社会保険の加入・喪失時期の反映ミス
入社日・退職日と保険手続きのタイミングにズレがあり、給与から誤って控除してしまった。従業員とのやり取りがこじれた。

● 賞与にかかる社会保険料の控除ミス
控除漏れが後から発覚し、会社が全額を負担して支払うことに。思わぬ追加コストが発生した。

● 育休中の保険料を誤って控除
本来は免除対象であるにも関わらず、育児休業中の従業員の社会保険料を控除してしまい、訂正・返金の対応に追われた。

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社労士を活用するメリットの具体例

● 労働法・社会保険制度に精通しているから、安心して任せられる
社労士は、労働基準法や社会保険に関する国家資格を持つ専門家です。給与計算に必要なルールや控除の仕組みを熟知しているため、法律に沿った正確な対応が可能です。

● 法改正や実務上の注意点にも対応できる
毎年のように変わる社会保険料率や、時間外労働の規制など、最新の法改正にも柔軟に対応します。「気づかないうちに違法になっていた」というリスクを防げます。

● 判断に迷うグレーな場面でも、適切な助言が得られる
固定残業代の設計、各種手当の取扱いなど、「これってOK？」と悩みがちな部分も、法的根拠に基づいてアドバイスできます。

● 曖昧なまま処理していた内容を、見直すきっかけになる
ルールを見直し、就業規則との整合性も含めてチェックできるのは、給与計算を単なる作業ではなく、労務管理の土台としてとらえて対応いたします。