企業経営において、給与計算や社会保険、税務申告などの業務は避けて通れません。
これらの業務を外注する際に「税理士と社労士、どちらに頼むべき？」と迷う経営者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、税理士と社会保険労務士（社労士）の業務範囲の違いを明確にしながら、実際にどちらへ何を依頼すべきかを具体的に解説します。
税理士と社労士の違いとは？
企業運営において、「税金」と「労務」は切り離せない重要な領域です。
この2つを専門的にサポートしてくれるのが、税理士と社会保険労務士（社労士）です。
しかし、両者の業務範囲は似ている部分もあり、何をどちらに依頼するのが最適か悩む経営者も多いでしょう。
まずは、それぞれの専門分野を整理しておきましょう。
税理士の業務範囲
税理士は主に「税務」のプロフェッショナルです。
企業や個人の所得税・法人税・消費税などの申告や納付に関する手続きの代行、節税アドバイス、帳簿や決算書の作成などを担います。
また、資金繰りの相談や税務調査の立ち合いなど、企業の財務に関する広範な支援も可能です。
事業の規模や業種に応じて、税務戦略を立てるパートナー的な存在と言えるでしょう。
社労士の業務範囲
一方、社労士は「人」に関する手続きの専門家です。
労働保険や社会保険の加入、喪失手続き、就業規則の作成、労務トラブルの相談などが主な業務です。
特に、社会保険や労働保険の事務代行は社労士の独占業務とされており、税理士では対応できません。
働き方改革や労務リスクへの対応を強化したい企業にとっては、社労士の存在が不可欠と言えるでしょう。
どちらに何を依頼すべきか？
税理士と社労士、それぞれに得意分野がありますが、実務上は業務が重なる場面もあります。そこで、よくある業務ごとに「どちらに頼むのが適切か？」を表にまとめてみました。
| 業務内容 | どちらに頼むべきか |
| 給与計算 | どちらかというと社労士 |
| 社会保険の手続き | 社労士の独占業務 |
| 税金の申告・納付 | 税理士の独占業務 |
| 従業員との労働関係のトラブル相談 | 原則、社労士 |
以下、それぞれについて詳しく解説します。
給与計算 → どちらかというと社労士
給与計算については、どちらの士業でも対応可能ですが、どちらかというと社労士の業務かと思います。
税理士は源泉所得税の納付や年末調整の計算が専門で、社労士は労働基準法に基づいた賃金の計算（残業の計算等）、就業規則との整合性の確認、社会保険料・雇用保険料の計算を専門としています。
何をもって「給与計算」というかは人それぞれだと思いますが、税理士の先生からよくお伺いする言葉として「明細や賃金台帳を作成はするけど、残業の計算や、給与の込み入った事までは専門外だと思っている」とお伺いします。
毎月の給与が、単純に一定の固定給を支給するのみではない、という企業さんであれば、給与計算は社労士の方が、踏み込んでサポートできるのではないか、と思います。
特に、残業の計算は労働基準法で定められている通りに計算しなければ、労働基準法違反となります。
少し話はそれますが、「ソフトを使っているから大丈夫」という意見を聞くことがありますが、ソフトの設定が間違っているため、残業代の計算が間違っていることがよくあります。
当事務所で給与計算をさせていただく際に、過去の賃金台帳を拝見させていただくと、残業の計算に限らずですが、パーフェクトにできている企業さんは、ほぼ無いと思われます。
（専門家ではないのですから無理のないことです！パーフェクトにできるなら依頼する必要もありませんしね！！）
社会保険の手続き → 社労士の独占業務
社会保険の加入・喪失手続き、算定基礎届や月額変更届などの提出は、社労士の独占業務です。
税理士がこの分野に手を出すことは法律で禁じられており、専門知識や制度改正への対応力も求められるため、迷わず社労士に依頼しましょう。
また、就業規則の作成や運用の相談も社労士の得意分野です。
税金の申告・納付 → 税理士の独占業務
法人税や消費税の申告、年末調整や法定調書の提出など、税金に関する申告業務は税理士の独占業務となります。
特に決算期には、経費の計上や損益計算、節税対策など、数字に強い税理士のサポートが欠かせません。
法令に基づいた正確な申告はもちろん、将来を見据えたアドバイスも受けられます。
従業員との労働関係のトラブル相談 → 社労士
従業員との労務トラブルやハラスメント対策など、人に関する課題については、社労士が専門的に対応します。
特に労働基準法や就業規則に絡むケースでは、法的リスクを回避しながら企業を守る視点が求められるため、社労士のサポートが心強いでしょう。
まとめ
税理士と社労士は、いずれも企業の運営に欠かせないパートナーですが、対応できる業務には明確な違いがあります。
税理士は税金に関するプロフェッショナルとして、法人税や所得税の申告、節税アドバイスを担い、
社労士は労務や社会保険の専門家として、手続きや就業規則の整備、助成金申請などを担当します。
給与計算や労務管理などは、会社の成長や人員数に応じて外注を検討するのがおすすめです。
当事務所では企業様の顧問税理士さんと協力し諸々対応をさせていただいております。
当方で給与計算したデータを顧問税理士の先生にお送りさせていただいたり、案件により士業間でやり取りをした方が早い場合は企業様を通さずやり取りをさせていただくことも可能です。
企業様は本業で忙しいので、よくわからない煩雑なことを士業間で進めることについて喜んでいただいている場合が多いかと思います。
（士業間での直接のやり取り等を希望されない企業様につきましては、企業様を通して対応をしていただいておりますのでご安心ください。）
